日本のキャッシュレス化は、政府主導で着実に進展を見せています。2019年（令和元年）6月に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」では、2025年（令和7年）6月までにキャッシュレス決済比率を倍増させ、4割程度とすることを目標に掲げました。この目標に向けて、着実な成果が表れており、経済産業省の発表によると2023年のキャッシュレス決済比率は39.3%に達し、目標達成まであと一歩という段階まで来ています。

この成長の背景には、決済手段の多様化という大きな変化があります。従来の現金取引やクレジットカードだけでなく、デビットカードや電子マネー、さらにはスマートフォンを活用したQRコード決済など、消費者のニーズに応じた様々な選択肢が登場しています。そして新たな会計手段として注目を集めているのが、あと払いです。本記事ではこの方式で決済できるMICが提供する「会計あと払い　post-pay」について解説していきます。

会計あと払い　post-payとは？

仕組みと運用の流れ

「会計あと払い　post-pay」は医療費をあと払いにすることで、患者さんは会計をせずにお帰りいただけるサービスです。患者さんの会計待ちの滞留がなくなり、受付での会計業務の軽減が図れます。

運用はとてもシンプルで簡単です。
1　患者さんは、スマートフォンなどから歯科医院のサイトで利用登録を行います。クレジットカードと診察券があれば診療日の前や当日でも登録手続きが可能です。登録が完了すると、その情報は歯科医院のレセコン（MICのpalette）に反映されます。

2　歯科医院では来院された患者さんに、その日のお支払いをあと払いにするかどうかの希望を確認します。

3　患者さんは診療を受け、次回予約の日時が確定（場合によっては患者さんから次回来院日時の連絡をもらうことの意思確認のみ）などを済ませたら、会計を待たずにそのまま帰宅できます。

4　歯科医院では一日の終わりに、あと払いを希望した患者さんの決済処理を行います。決済結果は翌日、患者さんが利用登録を行ったメールアドレスに通知されます。

5　歯科医院では翌日、レセコン（MICのpalette）と自動的に同期し、決済情報の入金消込の処理が行われます。

メリット

「会計あと払い　post-pay」を導入することで、さまざまなメリットが期待できます。まず、患者満足度の向上が挙げられます。ある調査によると、上位に入る患者さんの医療機関に対する不満の要因として3番目に挙げられるのが「会計の待ち時間」という結果があります。そのストレスがなくなることで患者さんの満足度が向上し、他の歯科医院との差別化にもなります。これにより、新たな患者さんを獲得する効果も期待できるでしょう。

次に、会計業務の軽減が考えられます。「会計あと払い　post-pay」を導入することで、会計業務が効率化され、ピークタイムの業務負荷も軽減されます。医療費あと払いシステムの多くはレセコンと連動しておらず、カード決済後の入金データの入力を医院側で行う必要があります。「会計あと払い　post-pay」はレセコン（MICのpalette）と連携しているため、カード決済の確認やレセコンの会計情報に反映するといった手間がありません。これにより、受付スタッフの負担も軽減され、スタッフからの評判も向上し、離職率の軽減につながることでしょう。

最後に、医療費の回収業務の負担が軽減される点も重要です。キャッシュレス決済により、未収金のリスクが軽減されます。また、訪問診療を実施している歯科医院にとって、患者自身ではなく患者家族のクレジットカードを登録してもらうなど、支払い方法に柔軟な選択肢を提供できる点も重要です。これにより、訪問診療の利便性が向上し、患者さんや家族の負担を軽減すると同時に、歯科医院側の会計管理もスムーズに進められるようになります。

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導入で改善が期待できるポイント

人手不足への対応

社会問題になっている慢性的な人手不足の要因の一つとして少子高齢化が挙げられ、生産年齢人口（15歳〜64歳）は2020年の7,406万人から2065年には4,529万人へと約4割減少する試算が公開されています。ほかにも「医療・福祉」「運輸業・郵便業」「建設業」が深刻な人手不足の業種という調査結果もあり、歯科医療に携わる方々の業務負担の増加という課題がみえてきます。

会計はピークタイムともなると受付スタッフの業務が集中し、待ち時間の増加や業務負担の増大することが課題となっていました。「会計あと払いpost-pay」を導入することで患者さんは診療後すぐに帰宅でき、会計業務の多くがオンライン上で処理され、業務の効率化と混雑の解消につながります。また、医療機関として重要な感染症対策のひとつにもなります。

患者ニーズの多い決済手段への対応

歯科医院を取り巻く環境は日々変化しており、患者さんの決済手段に対するニーズも大きく多様化しています。しかし近年、キャッシュレス決済の普及が進む中で、依然として多くの医療機関では対応が進んでいない現状があります。ある調査によると、「キャッシュレス決済を利用したいが、利用できない場所」として、第1位に病院・診療所（歯科診療所を除く）、第2位に歯科診療所が挙げられています。これは、医療機関がキャッシュレス決済の導入において他の業界に比べて遅れていることを示しています。

また、近年の風潮としても、決済方法の選択肢が限られている店舗や施設を敬遠する傾向が強まりつつあります。これを踏まえると、医療機関においても、決済手段の選択肢を増やさなければ「そのクリニックには行かない」といった患者さんの離脱を招く可能性があります。

歯科治療は、保険診療に加えて自由診療で高額な治療費が発生するケースもあり、患者さんの経済的な負担に配慮した柔軟な支払い方法の提供が重要となっています。このような状況の中、「会計あと払い　post-pay」は医療費の支払いを柔軟に調整できるようになり、患者さんの利便性向上と医院の業務効率化を両立させる新しい決済手段として、患者満足度の向上といった効果が期待できます。

他医院との差別化への対応

近年、歯科医院の競争環境の厳しさを体感している方は多いのではないでしょうか。歯科医院の数は既に飽和状態と見受けられ、地域内での差別化が重要な経営課題となりつつあるのではないでしょうか。このような状況下で、新しい価値提供が求められており、患者さんにとって利便性の高い決済サービスの導入は、医院の差別化要因として有効なひとつの手段となり得ると考えられます。

「会計あと払いpost-pay」の導入は、単なる決済手段の多様化にとどまらず、患者さんの利便性を高め、より良い歯科医療を受けやすい環境を整えることにつながります。特に、インプラントなどの高額な自由診療において、柔軟な支払い方法を提供できることは、患者さんの治療選択の幅を広げることにもなります。

また、このような先進的なサービスを導入している医院は、「患者さんの立場に立って、より良い医院環境を整えている」という印象を与えることができるのではないでしょうか。これは医院のブランドイメージの向上にもつながり、口コミなどを通じた新規患者の獲得にも寄与する可能性があります。

差別化が求められる現代の歯科医院経営において、患者さんの利便性を重視したサービス導入は、医院の競争力強化における重要な要素となっているのです。そのため、キャッシュレス決済の導入は単なる利便性向上にとどまらず、患者満足度の向上や他院との差別化にもつながる重要な要素として捉え、積極的に検討すべき課題であるといえるでしょう。

まとめ

厚生労働省では日本の医療分野のデジタル化を推進するため「医療DX令和ビジョン2030」を掲げています。このビジョンでは国民の健康増進や医療機関の業務効率化、IT人材の有効活用を目指しています。さまざまな取り組みが含まれているなかで、デジタル技術の導入ということがひとつのキーポイントといえるでしょう。
これからは歯科医院においても、あらゆる場面でデジタル化が進んでいくことでしょう。そして何より、これらは医療機関を受診する患者さんのためでもあります。そういった意味からも「会計あと払い　post-pay」はスタッフの会計業務を軽減し、その分患者さんに向き合う時間を増やすことができます。さらに、患者さんにとっては会計の待ち時間を軽減することが可能となる新しい価値を提供するサービスにもなるでしょう。ぜひ、この機会に「会計あと払い　post-pay」の導入をご検討してみてはいかがでしょうか。